「家を建てる」と聞いて、大きな出費を連想する方は、少なくないのではないでしょうか。家づくりは、決して安い買い物ではないですよね。

家を建てる際には大きな出費を伴いますが、諸費用の内訳や支払いのタイミングを知ることで、計画的な資金準備が可能になります。

そこで今回のコラムでは、住宅取得税や仲介手数料、登記費用といった、家を建てる際の諸費用についてのポイントを解説。さらに、住宅ローンに関する軽減措置や購入後にかかる費用もご紹介します。

みなさんの計画的な家づくりをサポートする内容となっていますので、ぜひご覧ください！

住宅購入にかかる諸費用の全体像

家を購入する際には、物件そのものの価格だけでなく、さまざまな「諸費用」が必要です。必要な諸費用は、新築か中古か、一戸建てかマンションかによっても異なります。

初期費用の把握は家計管理の基本ですので、しっかり確認しておきましょう。

新築・中古、一戸建て・マンションごとの諸費用の違い

新築物件では登記費用、仲介手数料、税金などが発生します。中古物件ではさらに、水回り交換やクロスの張替えなどリフォーム費用も加わる場合があります。

また、一戸建てとマンションを比較すると、新築マンションの場合は物件の引き渡し時に修繕積立基金を支払うことが一般的です。

事前にエリアや物件特性に合った費用を確認しておくことが大切です。

初期費用として必要な諸費用の目安

住宅購入時の諸費用は、大体の場合、物件価格の約10％程度が目安とされています。この中には仲介手数料や登記費用、印紙税、不動産取得税などの諸費用が含まれます。

住宅ローンに関連する手数料や保証料も含まれるため、合計額を把握しつつ、無理のない購入計画を立てましょう。

物件購入に伴う主な諸費用

不動産取得税とは

不動産取得税は、住宅の購入など不動産を取得した際に、不動産を取得した人を対象に課される税金です。不動産が所在する都道府県に納税するもので、2024年現在の税率は4％です。土地と住宅については、軽減税率として3％が適用されています。

不動産の評価額に応じて計算されますが、要件を満たせば軽減措置が適用されることも。詳細な計算方法や税率は、自治体のホームページや税務署で確認できます。

仲介手数料とは

仲介手数料は、物件の情報提供や契約手続きなど不動産会社のサポートへの対価として支払う費用です。物件の売買契約成立後に支払う成功報酬で、取引が成立しなければ発生しません。

住宅購入時の仲介手数料に相場はなく、宅地建物取引業法で定められた上限額を仲介手数料としている不動産会社がほとんどです。

たとえば不動産売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額は、売買価格の3%+6万円+消費税で計算することができます。（売買価格が800万円以下の物件の場合は特例が適用されるため、上限が異なります。）

印紙税や登記費用

印紙税は、不動産の売買契約書などの課税文書にかかる税金です。住宅購入時の不動産売買契約、住宅を建てる際の建設工事請負契約、住宅ローンを借りる際の金銭消費貸借契約など、契約を交わす際に印紙税を支払います。

また不動産購入時には、その不動産の持ち主が自分だということを証明するために不動産登記を行う場合がほとんどです。不動産登記の際には登録免許税を納める必要があります。手続きを司法書士に依頼した場合は、司法書士報酬も必要になります。それらが登記費用です。

これらの諸費用は多少なりとも負担になりますが、住宅を購入する際は避けて通れません。事前に費用の目安を把握し、資金計画を立てることが重要です。

住宅ローンに関連する諸費用

住宅ローンを利用する際は、ローン手数料や保証料、登記関連費用も必要です。資金計画を立てる上で重要になりますので、それぞれ確認していきましょう。

住宅ローンの手数料や保証料

住宅ローンの手数料とは、金融機関が融資を行う際に発生する事務手数料等の手数料です。

借り入れる金額や金融機関の計算方法によって異なりますので、事前に各金融機関に確認し、計画的に準備しましょう。

またローン保証料とは、返済を保証してくれる保証会社と契約を行う際に発生する費用です。

保証料も借り入れる金額や、何年で返済するのかによって異なります。保証料の全額を一括で支払うほか、毎月の住宅ローンの金利に上乗せする形で支払うケースがあり、その支払い方法によっても保証料の金額が異なってきます。

住宅ローン控除を活用しよう

住宅ローン控除は新築・中古住宅を購入する際に利用でき、所得税の一部を控除する制度です。一定の条件を満たす場合、年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税から最大13年間控除されます。（所得税だけでは控除しきれない場合、翌年の住民税から控除。）

この制度を活用することで、年間の税金負担を軽減でき、家を購入する際の負担を軽くすることにつながります。

住宅ローン控除は制度改正が行われることもあり、控除の適用対象条件が変更されることも。住宅の購入や住宅ローンの利用を検討する際は、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。

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考慮しておくと良いポイント

専門家からアドバイスをもらう

購入費用や資金計画については、無料相談など専門家からのアドバイスを活用すると良いでしょう。

専門家は資金調達や税金の軽減措置についての知識を豊富にもっているので、相談すれば、一般的な資金計画のアドバイスや住宅ローン控除の活用方法などを教えてもらえるメリットがあります。

購入費用の内訳や支払い方法についてもアドバイスがもらえ、予算内での住宅購入が可能かどうかを判断する際に役立ちます。購入後のローン返済や生活費などの支払いについても一緒にシミュレーションすることで、将来の生活設計も立てられるでしょう。

後悔のない家づくりのためにも、ぜひ相談を検討してみてください。

火災保険や地震保険への加入検討

家を建てる際は、火災保険や地震保険への加入も重要です。火災や水害、地震など、万が一の災害が発生した際に、建物や家財の損害について補償を受けられます。

たとえば自分たちが火災に注意していても、隣家からのもらい火で火災となる可能性もあります。もらい火による火災は、火元に重大な過失がない限り賠償してもらえません。安心して住み続けるためにも加入を検討しましょう。

保険料は、建物の構造や保険会社によって異なります。加入を検討する際は、いくつかの保険会社から見積もりを取り、自分に合ったプランを選ぶと良いでしょう。

購入後にかかる費用も忘れずに！

家を購入する際には、購入後にかかる費用も考慮しておくことが大切です。

固定資産税や水道光熱費など、住宅購入後も毎月支払う費用があります。また、住宅のメンテナンスや、予期せぬ修繕費が発生する可能性もあります。

このような購入後の費用も考慮した予算計画を立てることが、スムーズな家づくりにつながるでしょう。

まとめ

家を建てる際には、物件価格以外に多くの諸費用がかかります。ですが、各費用の内容や支払いタイミングを知ることで、予算管理がしやすくなります。

初期費用やローンに関連する費用・控除制度、住宅購入後にかかる費用などを考慮し、計画的に資金を準備して、理想の家づくりを実現しましょう！

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