念願のマイホームを実現したとき、または購入したとき、どんな空間づくりをしようかワクワクするものです。

どんなインテリアがいいのか、どんなカーテンが似合うのか一番楽しいときですね。

でも、住まいは建築費用を支払っておしまいではなく、新築一戸建てを購入したときには、住宅そのものの費用の他に諸費用がかかります。

諸費用の内容としては登記費用や税金、手数料などさまざま。

その金額はその住まいの条件によってケースは違いますが、大体の目安を知っておくことで、事前に予算として考えることができます。

でも、諸費用とは言っても、すぐピンとは来ないかもしれません。

ここでは、そんな諸費用について説明していきます。

新築戸建ての諸費用の内容、どんなものがあるの？

先でもあげたように、新築住宅購入にかかる諸費用の種類はさまざま。

土地の有無など、個別のケースによってかかるもの・かからないものもありますが、一般的なものをここで紹介していきます。

「土地・建物」にかかる諸費用の内訳と目安

印紙税

売買契約書に貼る印紙代。

土地を購入して注文住宅を建てる場合は、土地の売買契約書、建物の工事請負契約書それぞれに必要です。

・目安
契約価格1,000万円超～5,000万円以下の場合2万円

不動産取得税

不動産を取得したときに一度だけ課税されます。

一定の条件を満たす不動産の場合、軽減措置により非課税となることもあります。

・目安
固定資産税評価額×4％（2024年3月31日まで軽減措置あり）

新築の場合は「所有権保存登記」が必要

新築など所有権の登記のない不動産は、所有権の登記が必要です。

新築の建物やマンションを購入した場合、もしくは以前の所有者が所有権保存登記をしていない土地や建物を購入・取得した場合に行います。

ここでも費用がかかります。

新築戸建ての諸費用”登記費用”とは？相場はいくら？

登記を行うにあたっては登録免許税を納めなくてはいけません。

また、登記の手続きを司法書士などの専門家に依頼した場合はその報酬が必要になります。

登録免許税は登記を行う者（不動産登記の場合はその不動産の所有者）が国に納める税金で、税額は原則として次の計算式で求めることができます。

登録免許税

所有権の登記にかかる税金。

登記の種類により一定の税率が定められています。

・目安
固定資産税評価額×0.4～2％

住宅ローン抵当権設定登記（借入ありの場合）

住宅ローンを利用して家を購入するとき、金融機関が建物と土地に抵当権（借主がローンを返済できなくなった際、その不動産を担保に優先的に弁済を受ける権利）を設定します。

・目安
住宅ローン借入額×0.4％

司法書士費用

登記の手続きは、司法書士に代行を依頼するケースが多いです。

しかし、その報酬額は登記の種類などにより異なります。

・目安
1万～13万円程度

固定資産税、都市計画税

所有する住宅に対してかかる税金。

土地・建物を1月1日時点で所有している人が、その年の1年分の税金を納税。

年の途中に引き渡しがあった場合は、精算金が発生します。

一般住宅は120㎡までの部分について3年間、税額が2分の１に軽減されます（長期優良住宅はさらに優遇）。

・目安
固定資産税：固定資産税評価額×税率1.4％（標準税率）
都市計画税：固定資産税評価額×税率0.3％（上限）

仲介手数料

不動産会社などが仲介する土地を購入して新築一戸建てを建てる場合は、取引形態によって仲介手数料がかかることがあります。

・目安
売買価格×3％＋6万円＋消費税

新築戸建て購入時の「住宅ローン」にかかる諸費用

ローン保証料

住宅ローンには住宅本体の価格以外にかかるものに、まずローン保証料があります。

これは借主が支払えなくなった場合、保証会社が金融機関にローンの残高を立て替えて支払うものです。

このローン保証料の支払いには、借入額の約2%を現金で一括払いする方法と、借入金利に0.2％上乗せした分割払いがあります。

ここで金額を算出してみましょう。

仮に借入額が3500万円の場合
3500万円×0.02＝70万円です。

参考：https://mponline.sbi-moneyplaza.co.jp/housingloan/articles/20200728hosyouryou.html

融資手数料

ネット銀行の場合、ローン保証料は無料のところもありますが、融資手数料が借入額の2.2％必要なところが多くあります。

こちらも金額を算出してみましょう。
借入額が3500万円の場合、3500万円×0.22＝77万円 です。

印紙税

住宅ローンの契約書に貼る印紙代。

・目安
2万～6万円程度

団体信用生命保険料

住宅ローンを組むときに加入する保険の料金。

世帯主に万が一のことがあって住宅ローンの返済ができなくなった場合、残債がゼロになります。

・目安
特約付きの場合、通常金利＋0.2～0.3％程度

火災保険料、地震保険料

住宅ローンを組む際、火災保険への加入を必須としている金融機関がほとんどです。

また、地震に備える場合は、地震保険にも加入した方が良いでしょう。

・目安
火災保険料は15万～40万円程度（10年一括契約の場合）
地震保険料は5万～25万円程度（5年一括の場合）

以上をまとめて、みると次のような概算となります。

新築一戸建ての諸費用の目安

ここで、物件価格が3000万円の場合の諸費用概算を計算してみましょう。

注文住宅：工事費の3～6％（土地がある場合）

建売住宅：物件価格の6～9％

したがって、

注文住宅　90万円～180万円（土地がある場合）
建売住宅　180万円～270万円

上記の金額が諸費用の目安ということになります。

これらの諸費用は基本的には住宅ローンの借入額に含まれません。

自己資金で支払うこともありますので、預金が必要となります。

また、この諸費用分も住宅ローンに含めてくれる金融機関もありますので、どこが自分たちの暮らしに合ったところなのか、この金融機関選びも重要です。

新築戸建ての諸費用”住宅ローン”節約のコツ

では結構負担となるこの諸費用を上手に節約する方法はあるのでしょうか。

答えはYES！
上手に計画を立てて、この諸費用を節約しましょう。

①フラット35などのローン保証料が不要の住宅ローン会社を利用

URL：https ：//www.flat35.com/

フラット35は国が運営する「住宅金融支援機構」と全国300以上ある民間の金融機関とが提携して融資を行う住宅ローンです。

そのため、保証会社への保証料は不要となり保証料がかからない仕組みとなっております。

参考：https://madoguchi.iyell.jp/loan/before/kihon/guaranteecharge-free/

②火災保険料で節約

ほとんどの住宅ローンでは、火災保険への加入を借り入れ要件としています。

マンションに比べて一軒家は一般に保険料が高めとなっており、100万円を超えるケースもあります。

パッケージングされた保険ではなく、建物の構造や立地を確認した上で、たとえば保険料の高額な水災補償をはずしたり。

少し工夫をすることにより保険料を節約できます。

まとめると、

・ローン保証料がない金融機関で住宅ローンを組む

・火災保険はパッケージそのままではなく、必要な項目だけを選ぶ

これで節約が可能になります。

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