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住宅ローンやお金のこと 2022/01/31

新築の固定資産税っていくら?参考価格や簡単な計算方法を紹介!

マイホームを新築すると、とっても嬉しい反面「固定資産税」という税金を毎年支払うことになります。

ここが賃貸住宅と大きく違うところです。「固定資産税って何?いくら払うの?」と思う方は多いでしょう。

 

そもそも固定資産って?

固定資産とは土地、家屋、償却資産を総称したもので、家や土地を持っていると税金がかかりますよ、ということなのです。

納税義務者は毎年1月1日現在で、市内に固定資産を所有する人。

この所有する人とは、登記簿などにそれぞれ登記または登録されている方たちです。

・土地/登記簿または土地補充課税台帳

・家屋/登記簿または土地補充課税台帳

上記に登録されている土地、家屋については納税義務が発生します。

また、家を購入した価格と固定資産として評価される金額は違いますので、ここは注意しておきましょう。

 

固定資産税決定のための新築住宅家屋調査

固定資産税の決定は固定資産税評価基準に基づいて評価員が行い、各市町村、自治体で決定されます。

住宅を新築した場合、入居後1~3か月以内に自治体から固定資産税の評価額を決めるために、家屋調査の連絡が入る場合があります。

連絡が来たときは快くスムーズに調査が進むように協力しましょう。

 

減価償却する家屋

固定資産税の課税標準は、その資産の価格(評価額)です。

一定の基準により適正な時価を求める方法により決定します。

価格は、原則として3年ごとに全面的に見直しますが、土地の地目の変換や家屋の新築または増改築等があった場合には、その年度において資産の状況に応じた価格を決定するほか、地価が下落している地域の土地については、価格の修正を行っています。

ただし、年数が経つと家屋も減価償却していきますので、年々固定資産税は安くなる傾向があります。

簡単にいうと、家屋は古くなっていくので、固定資産としての価値も少しずつ少なくなっていくわけです。

 

固定資産税の計算方法

新築の固定資産税の計算方法をご紹介します

では、その「固定資産税」はいくらぐらいかかるの?と不安にもなりますね。

そこで、参考例をあげて、計算してみましょう。

 計算方法は以下になります。

・土地 課税評価額×税率1.4%

・家屋 課税評価額×税率1.4%

 

例を挙げてみましょう。

■土地の課税評価額が1800万円の場合は
1800万円×1.4=25万2000円

■家屋の評価価格が3000万円の場合
3000万円×1.4=42万円


合計で67万2000円です。結構負担となる金額ですね。
ただし、所有している固定資産の価値が、土地30万円以下、家屋20万円以下であれば、固定資産税は課されません。

この場合には、届け出は不要となっています。

 

固定資産税の目安

購入した価格と課税評価額は変わりますが、マイホームを検討中の場合は購入価格で一応の目安を立てておきましょう。

例えば購入価格4200万円の建売住宅の場合、

4200万円×1.4=58万8000円

約60万円になります。

大体これくらいかかると考え、予算に含めた方がいいでしょう。

このように、「固定資産税はこの程度かかりそう」と目安を立て、事前に予算に入れておくことで、納税通知書が来て悩むことも減るはずです。

 

 

新築の固定資産税はいつまでにどうやって支払う?

 

支払いは4期分に分かれ、納税通知書が家に届きます。

固定資産税については、減税措置に申告が必要な場合を除き、他に申告する手続きはありません。

1月1日時点での登記情報をもとに納付金額を計算し、納税義務者に納税通知書が送付されます。

その支払いは4期分に分けられ、分割して支払えるようになっています。

納付期限は自治体によって異なりますが、期限内にその金額を支払うことになります。

一括払いができればスッキリしますし、納付忘れも防げると思いますが、ムリをせずに納付期限を忘れずメモして分割で支払っていきましょう。

もしも忘れてしまうと延滞税が発生することもありますので、忘れずに支払ってください。
この納付は口座振替、自動引き落とし、金融機関での支払いが主で、自治体によってはコンビニでの支払いも可能です。

またクレジットカードも払いができるところもあるようです。

この支払方法は自分たちのライフタイルに合ったモノを選択しましょう。

 

新築住宅の固定資産税【軽減措置】は2022年3月で終了

軽減措置は2022年3月31日までに建てられた家に適用予定

国土交通省によりますと、「良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅にかかる固定資産税を3年間(マンション等の場合は5年間)、2分の1に減額します。(適用期限:令和4年3月31日)。なお、4年目(マンション等の場合は6年目)から固定資産税の額が”元に戻る”ことになります。固定資産税が”増税”されるわけではありません」

と記載しています。
引用:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000021.html

 

このように、固定資産税の軽減措置は、2022年3月31日までに建てられた住宅について適用される予定です。

軽減される税額の幅は、新築一戸建ての場合で3年間は2分の1に減額、新築マンションでは5年の間、2分の1に減額となります。
さらに新築住宅で軽減措置を受けるためには、居住部分の床面積が50㎡以上で、280㎡以下であることが適用要件です。

基準を満たしているかをチェックしておきましょう。

 

2022年スタートの住まいづくりの場合

また新築の予定があるけれど、2022年3月以降になる場合はこの軽減措置は受けられませんので、ライフプランをじっくりと検討する必要があるでしょう。

 

でも、固定資産税の負担をできるだけ減らしたい・・・

先ほど計算方法の例として出したケースでは
固定資産税合計67万2000円
1期分16万8000円となります。

ここで頭を抱えてしまう前に、上手にコストダウンをして、住宅性能の高い家づくりを考えてみましょう。

例えばCOZYならハイスペックな住宅性能を実現した規格住宅をお手頃な価格で購入することができます。

 

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25坪・3LDKで1870万円

また、COZYの規格住宅は価格も明快。

25坪・3LDKで1870万円とあるように、間取りと価格があらかじめ決まっています。

予算やライフスタイルによってプランをセレクトでき、自分たちのマイホームを上手に購入できるでしょう。

ここで先ほどの「固定資産税」ですが、本体価格で目安を計算してみましょう。
・家屋 1870万円の場合
建物だけでは26万円台です。

ぐっと安くなるのが分かりますね。

このように、COZYの規格住宅なら、固定資産税の軽減措置が終わっても新築費用を抑えることができます。

コーディネートのバリエーションもありますので、好みのテイストを選びながら、コストメリットのあるCOZYでマイホームを実現しましょう!

まずはCOZYの公式サイトで検討してください。

 

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COZY Life Plus 編集部

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